『NTT西日本の子会社で元派遣社員が個人情報を不正に流出させた問題で、NTT社長は7日の会見で「ルールはあったが実際のガバナンスが効いていなかった」と述べて陳謝しました。（223.11.07）』
当然、名簿業者が買い取っていました。
名簿業者は、適正な条件を備え、適正な活動を行っている限り違法ではありません。実際に氏名、住所、電話番号、職業などのような個人情報を整理して、検索しやすいようにして名簿を提供する事業者が数多く存在します。
旧来、町田立教会は会員名簿を作成し紙媒体で配布しておりました。氏名・卒年・学科・住所・電話・メールアドレス・ゼミ・クラブまで記載された名簿でありましたので、会員にとっては行き届いたものであり、また新しく入会された校友にとっては会員になった証でもあったと思います。
しかし、個人の属性を不正に利用した詐欺・付きまといなどの犯罪は減ることがありません。
立教大学卒業生名簿は悪質な事業者・個人にとっては高値で流通しないかと懸念も沸いてきます。
会員の利便性を損ねることと会員が被るリスクとを天秤にかけた時、明らかに後者が優先すると思います。更には事務局以外の会員が名簿を開いて確認する機会はそう多くはないでしょう。また事務局側も会員の求めに応じて個人情報（住所・電話番号・メアド）を開示することは相手方の承諾なしには厳に慎まなければなりません。
ゼミ・クラブ・趣味などを予め知っていた方がお会いした時に話のとっかかりがし易いというご意見もありましたが、実際にお会いすればそれ以上の情報やリアルなお考えがおのずと会話の中に含まれるものです。
名簿が手元にないのは「おかしい・淋しい」という情緒的な視点ではなく、校友会の使命としては会員をリスクに晒さない予防措置として名簿の管理は責任者限りとする。外部への流出はさせないとした現行の運用、すなわち名簿の配布を廃止する措置を継続すべきと考えます。
コンプライアンス教育や個人情報の取扱いについて厳しく教育されてきた世代にとっては、無邪気に個人情報を晒している団体は信頼に値しないと残念ながら評価されてしまう時代であると認識すべきでしょう。
町田立教会 幹事 石井 力
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